2021-04-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第7号
委員から今御紹介いただきましたように、地方公共団体の中には、他の土地を使用しなければ給水管を埋設することができない土地の所有者からの給水申請を受けた場合に、手続的な要件として、申請者に他の土地の所有者の承諾書の写しの提出を求める取扱いを行っている地方公共団体もあるものと承知しております。
委員から今御紹介いただきましたように、地方公共団体の中には、他の土地を使用しなければ給水管を埋設することができない土地の所有者からの給水申請を受けた場合に、手続的な要件として、申請者に他の土地の所有者の承諾書の写しの提出を求める取扱いを行っている地方公共団体もあるものと承知しております。
委員御指摘のように、二月十三日に発生しました福島県沖を震源とする地震によりまして、国立病院機構宮城病院の外来棟や病棟等におきまして、外壁や柱のひび割れ、天井、給水管の破損等の被害を受けたと承知しております。その後、給水管修繕が完了し、破損箇所をチェックした上で、二月二十二日から外来診療や救急患者受入れを再開してございます。
また、水をくむに当たって、ヘリだと上に止まって給水管で水を吸い上げるというようなやり方を取るわけですけれども、この改造機では水面に着水をして直接水をくむことができるので、短時間での給水が可能だと。また、波の高さが三メートルまで着水可能なので荒れた海でも使えること、そしてまた、翼が固定されているということで強風の影響も受けにくいというふうに聞いております。
一方、物的被害としては、全国的には八百を超える学校から報告が来ているんですけれども、福島県下でいいますと三百五十八校で被害があり、その主な被害としては、壁の亀裂ですとか給水管の損傷、天井の一部崩落などになっております。 また、今日の朝の時点で、福島県下では公立四校が短縮授業を行っているということも報告を受けておりまして、私立の五校の学校が休業をしているということです。
自然災害の脅威が新たな段階に入ってきた今、治山治水対策による災害リスクの軽減、道路や送電線、給水管、通信網等、ライフライン確保のために抜本的な防災・減災対策を更に強力に進めていく必要があります。
そして、川から表流水やあるいは伏流水をとりながら、取水事業をやりながら浄水場に運び、浄水場の中できちっと安心して飲める安全な水をつくって、そして、送水管、配水管、給水管を通して家庭に流れていく。ですから、住民が蛇口をひねれば本当に安心して飲める水が三百六十五日、安定的に供給される、そこに使命感を持って、全職員が水道事業全般について当たっています。
先ほど挙げていただきました止水栓をとめるという話、そして、さらには給水管の老朽化対策ということも問題として挙げられると思います。個人財産には手をつけにくいということはわかりますが、今回の件は、結果として断水をもたらし、ほかの個人の生命を脅かすことにもなるわけです。今後の検討をお願いいたします。 さらには、先ほどの空き家問題です。
また、下水道法との違いが生じていることにつきましては、先ほどお答え申し上げましたとおり、一定の理由があることを踏まえれば、給水装置の設置に関して、隣接地の所有者に対し、必要やむを得ない場合に給水管、給水装置の設置の受忍を求める規定を水道法上に設けることができるかについては、法制的に更に深い検証が必要であり、直ちに結論を得ることは難しいと考えております。
○国務大臣（塩崎恭久君） 給水管などの工事につきまして、水道事業者の指定を受けた事業者が施行することとなっているわけでありますけれども、この制度では、今お話がございましたように、一度指定されると事業者は指定されたままになるということで、指定要件の状況、あるいは事業の廃止、変更など実態把握が極めて困難ということが指摘をされてまいりました。
給水管でも四一パー、ガス管三四パーと。 じゃ、経年三十年以上は何がまずいのかというと、一番右下のグラフです。経年三十年以上で事故出現率が急増してくると、こういう問題があるんです。なので、こういう施設面の老朽化は大変厳しい課題です。 じゃ、予算どうかというと、次のページ御覧ください。国立大学法人の施設整備費予算額、最近もうがた落ちなんです。なので、対策が遅れています。
このたびの寒波では、給水管の中の水の凍結により管が破裂し、断水した地域、また、管の破裂による漏水が多発したことによりまして配水池の水位が低下し、地域全体が断水した地域がございました。 管が破裂して断水したのみの地域では、給水管の交換により復旧できるため、比較的早期に復旧を行うことができた場合が多かったようでございます。
このたびの寒波の影響で、主に家屋の給水管の中の水が凍結し、断水や管が破裂する被害が発生いたしました。加えて、管の破裂によります漏水が一時期に集中したため、水道水をためておく配水池の水位低下が起こって、地域全体が断水した自治体もございました。 家屋の給水管が破裂した原因といたしましては、配管の屋外設置などのほか、委員御指摘のとおり、管の老朽化も一因である可能性があると考えてございます。
このたびの被害を踏まえ、たとえ温暖な地域の水道事業者であっても、適切な水道施設の凍結対策を講じるとともに、給水管の凍結対策について需要者への啓発や注意喚起を積極的に行っていく必要があると認識をいたしております。
厚生労働省におきましては、このたびの寒波による凍結被害状況を把握した後、直ちに各水道事業者に対しまして、給水管等の凍結によります断水被害の防止に係る措置について事務連絡等を発したところでございます。
次に、寒波による給水管の凍結被害、断水被害について伺いたいというふうに思います。 資料の４に厚生労働省の資料をお配りしています。一月二十四日から二十六日の寒波の冷え込みによって、西日本一帯で給水管や配水管等の凍結による断水、それから管の破裂が多発しました。そして、大量の漏水によって配水池が水位低下を起こして、大規模な断水が発生しました。
ないかもしれませんが、文化住宅なんて公営住宅は言った時期がありましたが、ダイニングキッチンとかいう言葉が初めてだとか、それからステンレス流し台なんということが言われたり、新しい工法、今高齢社会ですから、その中でヒートショックとかそういうことが大変な問題になっていますから、省エネとか蓄エネとかゼロエネ住宅というような、あるいは屋上の緑化とか、節水型の便器一つとりましても、そういうものとか、取りかえやすく腐食しにくい給水管
給水管の事故件数に至っては約二十五万件という、こういう実態になっているわけでございまして、この状況で補正予算を削減してしまったということでございます。
また、要望にいたしますけれども、先ほどの白ガス管のような個人のお宅の関係、これは水道でも鉛製の給水管の問題がございます。ここは有害な水道管なので交換していかなければならないんだけれども、個人の財産なので自己負担にしなさいというふうなことがあり、今回、それの調査費がわずかについたということもありまして、このこともあわせて、もう少し前に進めていければいいかなというふうに思っております。
同じく、水道管から各家庭に引き込んでいる給水管についての事故件数は、約二十八万件となっております。また、厚生労働省におきましては、百戸以上の大規模断水を伴う水道管の事故について、地方公共団体に報告をお願いしておりまして、平成二十年度には十六件の報告をいただいております。 それで、我が国の水道の管路総延長の中で法定耐用年数四十年を超えたものというものは、六・三％を占めております。
仄聞するに、もともと個人の財産である給水管に対して財政支援を行うというのは、これは財務省的な表現でしょうが、ハードルが高い、こういうことだったと推測しておりますが、確かにそうかもしれません。
○上田政府参考人 鉛製の給水管でございますが、公道に埋設された配水管という太い管から分岐して各住宅等に引き込む際にも設置されているものでございます。通常、水道利用者の個人財産という性格がございますから、なかなか難しい問題もございますけれども、情報提供などを通じて、水道利用者みずからの意識の向上を図って、布設がえを促進することが必要だと考えております。
こういうことからも、この鉛製の給水管につきましては、より安心、安全な給水を確保する観点から、水道ビジョンにおきましても、鉛製の給水管総延長をできるだけ早期にゼロにする、こういうふうに掲げられているところでございます。早期の布設がえに向けた取り組みを推進することが重要と考えております。
これはわかるんですけれども、個人の住宅部分の給水管というのは、なかなかそうはいっても取りかえられないし、取りかえないという現実もあるんじゃないかなというふうに思っております。 平成十六年の東京高等裁判所の判決でも、道路下の給水管、これは個人財産であっても、水道事業者に管理責任があるという判例もございます。
鉛管の問題につきまして、昨年の十一月ですか、この委員会で、どれだけ残っているのか、残存数はどれだけあるのかということをお尋ねいたしましたら、平成十八年度の調査で、各水道事業者が把握している鉛製の給水管の延長は九千百キロである、このようなお答えをいただきました。
○舛添国務大臣 まず、鉛製の給水管、その後、平成十八年度末で八千二百キロメートルとなっておりますので、前の回の九千六百キロメートルに比べて約千四百キロメートル減少いたしました。 もっと急げとおっしゃられると思うんですけれども、一つは、個人財産なので、その人が嫌だと言うとなかなかできない。
そこで、このような鉛管の健康への影響というものがあるということを認識した上で、今現在、道路に埋設されている水道管、ここから建物へ水道を引き込む給水管には、以前鉛製のものが使われておりました、現在も使われているということでございますが、鉛管はどの程度残存しているのか、大臣、お答えいただけませんでしょうか。
もう余り時間がないものですから、どうしてもこれは聞いておきたいなと思うんですが、この石綿管のほかに、今、鉛管の問題もございまして、道路に埋設されている水道管から建物へ水道を引き込む給水管、これは以前に鉛製の給水管というものが使われておりました。
○柳澤国務大臣 鉛製給水管、鉛の給水管というのは、要するに家庭内に入るところのメーターのところまでと、それから、メーターから実際の、蛇口と我々が言う、あそこまでに使われているケースがある、こういうことで、これをどうするか、こういう問題なのでございますが、いずれにせよ、それは個人財産という位置づけだ、こういうことであるわけですね。
そうしますと、鉛製の給水管からほかの材質の給水管に取りかえるべきだというふうに思っておるわけでございますが、給水管は、道路への埋設部分も含めて、これは個人財産であるわけでございます。そういうところには手がつけられていない水道事業体も多く存在するわけでございます。
五メートルから六メートルということでいいますと、キログラム・パー・平方センチに直しますと、大体〇・五から〇・六ということでございますので、一・五で給水管に入りまして、二階に上げたときには、それが〇・五とか〇・六最低減殺されて、さらにメーターとかその他の管の摩擦によって圧力損があります。
○宮坂政府参考人 御指摘の点は、蛇口から出る水の水圧ということになろうかというふうに思いますが、蛇口から出します水の水圧につきましては、先ほどもございましたが、配水管から給水管に分岐するところの圧力とか、あとは蛇口の栓の開き度合い、要するにコックをひねりますので、それから昼間か夜間かということの諸条件により変わりますので、一概に、水道水は大体何キログラム・パー・平方センチということについては、ちょっとお
○宮坂政府参考人 水道の水圧の関係でございますが、ただいま委員御指摘のように、これは水道事業の配水管から給水管に分岐するところにおきます圧力でございます。